揺らぐ米空軍の優位

中国が新型長距離空対空ミサイル「ＰＬ１５」を開発し、２０１８年に実戦配備するなどロシアとともに空軍力を米国と対等レベルに急速に強化しているそうです。

『揺らぐ米空軍の優位　中国、新型空対空ミサイル実戦配備へ　英戦略研「ミリタリー・バランス２０１８」発表』

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英国の有力シンクタンク国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は１４日、世界の軍事情勢を分析した報告書「ミリタリー・バランス２０１８」を発表した。中国が新型長距離空対空ミサイル「ＰＬ１５」を開発し、２０１８年に実戦配備するなどロシアとともに空軍力を米国と対等レベルに急速に強化している。同研究所は「冷戦崩壊以降、米国とその同盟国が当たり前に支配してきた空の優位性が揺らぐ」と警告している。

旧ソ連やロシアの技術を導入して武器製造してきた中国は、国防費を継続的に増やして独自の研究・開発・製造で急速に進歩を遂げ、軍の近代化を進めている。２０１７年に中国が公式発表した国防費だけでも１５０５億ドルで日本の４６０億ドルの約３倍だ。

中国空軍は、１７年に航空宇宙分野で限定された国しか開発できない高性能の短距離空対空ミサイルＰＬ１０を導入したが、同研究所は「１８年の早い時期に新型長距離空対空ミサイルＰＬ１５を実戦配備するだろう」と指摘した。

【産経ニュース　配信】

民主主義国とはいえない

中ロの空軍力が米国と同程度になるということは、極めて大きな脅威があることを意味しています。

米国の軍事的優位は世界平和にとって必要不可欠といっても過言ではなく、それなくしては世界的な秩序を保ち得ません。

中ロが協力しあって

軍事力を強化している現在、米国を中心に英独仏や日本などの民主主義国が協力し合うことが重要だと思われます。

そのためにはまず、中ロの経済発展を制限すると共に、中ロへの技術漏洩を防ぐ必要があり、その上で軍事力の開発において互いに協力し合う必要があるのではないでしょうか。

経済的な発展は

必ず軍事力増強へと向かうことは歴史を見ても明らかで、その意味では、冷戦終結で役割を終え1994年に解散したココム（COCOM=対共産圏輸出統制委員会）の復活を検討すべき時がきているのかも知れません。

非民主主義国の経済的な発展を抑制し技術の流失を制限することが、民主主義国の安全保障を実現する適切な手段であることは間違いありません。

そして

これまで何度も主張してきましたが、最終的には民主主義国からなる新国際連合を設立すべきで、この機関を中心に各民主主義国の力を結集することが、何よりも恒久的な安全保障の実現につながるものと信じてやみません。

中ロが民主化されることが一番望ましいことですが、それが行われるまでは、適切に対処する必要があります。

日本も世界的な情勢を分析し、あるべき姿を見失うことなく対処すべきで、そのためにも理想論に振り回されることなく、一歩一歩着実に対処することが大切で、今後の政府の適切な対応を見守りたいと思います。