トヨタ、純利益２兆４０００億円

トヨタ自動車は６日、２０１８年３月期の連結業績予想（米国会計基準）を上方修正し、純利益が過去最高の２兆４０００億円になる見通しだと発表したそうです。

『トヨタ、純利益２兆４０００億円＝過去最高へ上方修正－１８年３月期』

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トヨタ自動車は６日、２０１８年３月期の連結業績予想（米国会計基準）を上方修正し、純利益が過去最高の２兆４０００億円になる見通しだと発表した。前期比で３１．１％の増加。米国の法人税減税による利益押し上げ効果などを織り込んだためで、従来予想から４５００億円増える。

同社によると、米法人税減税で純利益の水準が２９１９億円分かさ上げされる。

本業のもうけを示す営業利益は１０．３％増の２兆２０００億円と、従来予想を２０００億円上回る。原価改善の努力に加え、為替が当初の想定より円安方向で推移したことが貢献する。

グループ会社を含めた総販売台数は計画比５万台増の１０３０万台。売上高も過去最高の２９兆円を見込む。

【時事ドットコムニュース　配信】

純利益が過去最高の2兆4000億円で、また売上高が過去最高の29兆円を見込むとのことです。

米法人税減税で純利益の水準が2919億円分かさ上げとなったようですが、「減税するから米国に工場を作れ」というトランプ大統領の言い分も理解できるような気がします。

反面、「日本政府の無策ぶりが露呈した」というのは、言い過ぎでしょうか。

豊田自動織機、デンソー、ダイハツ工業、日野自動車、トヨタホームなど、子会社を含めた従業員数（連結従業員数）は2017年3月末現在、36万4445人だそうです。

ちなみに、トヨタ自動車株式会社のみの従業員数（単独従業員数：契約社員・アルバイト・パートを含みません）は、7万人を超えるとのことです。

そして推定ではありますが、連結従業員数の約50％が国外だと言われていますので、おおよそ18万人が海外に在籍している計算になります。

2兆4000億円の純利益ということは、それだけ給料などに使わないで売り上げた分が多いということですから、つまりはその分のお金は、他の会社が消費者に払った給料によって当てられていることになります。

回り回って、支払っている給料分の売上も上げられない企業が存在しているということになり、結果としてそれらの企業の存続は難しくなり、それらの企業分の生産力と消費力は減少することになります。

消費力がその分減少しますので、多くの利益を出す企業が増えるほど、全体としての消費力は減少していくことになります。

この傾向を少なくするには、得られた利益分を新たな消費力の増加に振り向けるか、あるいは生産性の増加分に応じた紙幣の増刷・流通が図られるか、そのような形で消費力を増大させるしかなく、それらがなければ生産そのものが意味を失うことになります。

真にデフレを脱却したいと思うのなら、消費力の増大こそが最大のテーマであることを認識すべきで、そのための施策を実施する以外には手立てはありません。

日本の経済を調整する部門に所属する政府関係者の方々には、グローバル企業の利益こそが消費力増大の必要性の目印であることを肝に銘じて、それに見合った施策を立案し施行していただけることを強く希望すると同時に、今後の行政の振る舞いを注視していきたいと思います。

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