立憲 共同会派容認へ　党規約案

立憲民主党は近くまとめる党規約改正案で、国会活動に関して「共同会派を結成することができる」との規定を盛り込む方針を固めたそうです。

『立憲 共同会派容認へ　党規約案、代表任期は「３年」

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立憲民主党は近くまとめる党規約改正案で、国会活動に関して「共同会派を結成することができる」との規定を盛り込む方針を固めた。民進党が立憲との統一会派を模索しており、立憲側は「理念・政策が共通する」（枝野幸男代表）ことを前提に連携の余地を残す。代表の任期は「就任の年から３年後の９月まで」とし、党の「基本的地域組織」を、衆院小選挙区単位の「総支部」から「都道府県連」に変更する。

共同会派は、党代表が両院議員総会の承認を得て結成する。また新規約により、枝野代表の任期は２０２０年９月までとなる。

来年の統一地方選や参院選に向け、候補者選定の手続きも明文化。「役員会の承認を得て、常任幹事会が決定する」と記し、衆院選と参院選の比例代表名簿の順位や記載順は「役員会の承認を得て、代表が決定する」とした。参院選では連合傘下の私鉄総連が組織内候補の公認を立憲に申請している。

【毎日新聞　配信】

まったくおかしなことが起こっています。

仮に立憲民主党と民進党が統一会派を結成することになると、選挙前にあれ程支持率の低かった民進党が、形を変えて生き残るどころか、当初の予測に反して、勢力を増大させることになります。

民進党に所属していた

前職、衆院解散時に党の公認候補予想者だった元職、新人を民進出身候補者と分類すると、当選者は希望の党が最多の４５人で、立憲民主党４０人、無所属２０人となったそうで、合計１０５人が当選を決めたことになります。

民進党の前衆院議員は９月の代表選時点で９０人台にとどまっていたため、結果的に「元民進党」は増大したことになり、希望の党を除いても６０人と、本来なら大幅に減るはずの議員がかなり残ったことになります。

その上新たに議員となった人もいる（立憲民主党員は５５名が当選）ので、統一会派全体としてはそれなりの人数になると思われます。

選挙前の

民進党と、現在の立憲民主党とはそんなに異なる政党なのでしょうか。

仮に選挙前の民進党が枝野代表になっていたら、今の立憲民主党と同じくらいの当選者がでたのでしょうか。

もしそうでないとしたら（選挙前の支持率からは落選者がかなりの数に上ると思われますので）今回の選挙結果は、民進党のドタバタ劇に有権者が振り回された結果ということになると思われます。

おそらく

現時点においても、民進党（旧民主党）の、あまりにも理想的すぎる姿勢と、消費税増税に加担した裏切り行為に対しては、国民の支持は得られないものと推測されます。

本来、現実的な改革を掲げる希望の党に入るべき票が、選挙時の混乱の中で立憲民主党に入ったとしたら、今回の野党の勢力図は架空のものとなり、結果として本来あるべき本当の野党の誕生がしばらく遅れたことになります。

もしそうであるならば、

2013年（第23回）選出の参議院議員の任期が2019年7月28日で満了しますので、次の参議院議員選挙の結果によって、本来あるべき野党としての姿が選挙民によって示されるものと思われます。

もうきれいごとの理想論に振り回されるのはごめんです。

現実に即した、やるべきことを一つ一つ実施してくれる、権力を自らの保身に利用しない、隠し事の少ない、真の野党の登場を待つしかないようです。