水素発電、３０年に商用化

政府は２６日、水素と再生可能エネルギーに関する閣僚会議を開き、水素社会の実現に向けた計画「水素基本戦略」をまとめましたが、２０３０年ごろに水素発電の商用化を目指すことが柱とされているそうです。

『水素発電、３０年に商用化＝普及へ政府が基本戦略』

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政府は２６日、水素と再生可能エネルギーに関する閣僚会議を開き、水素社会の実現に向けた計画「水素基本戦略」をまとめた。２０３０年ごろに水素発電の商用化を目指すことが柱。将来的には水素の発電コストを液化天然ガス（ＬＮＧ）火力と同程度にまで引き下げる目標も掲げた。

安倍晋三首相は会議で「基本戦略は日本が世界の脱炭素化をリードしていくための道しるべだ」とあいさつし、速やかに実施に移すよう閣僚に指示した。

水素は二酸化炭素を排出しない次世代エネルギーの本命として注目されている。政府は普及に向け、水素を大量に製造・輸送できる国際的なサプライチェーン（供給網）の整備などを進める。

水素を使った自動車などの普及も図る。３０年までに燃料電池車（ＦＣＶ）を８０万台程度に増やすとの従来目標を据え置いたが、バスやフォークリフトでも燃料電池を導入する。トラックの商用化を目指すことも盛り込んだ。

【時事ドットコムニュース　配信】

既存の電力会社は

送電網が空いていないとの理由で、再生可能エネルギーによる発電会社の電力を流通させないようにしている、との指摘もあるようですが、その空いていない理由の一つには原発が稼働するようになったときのために予め一定量を確保しているから、ということもあるようです。

電力会社の送電網は、その多くが国策（国民の税金）で作られたといっても過言ではありませんが、その使用方法を自分達の好きなように決めているとしたら、その決定プロセスは正されなければなりません。

コネクト＆マネージ

というEU（欧州連合）諸国で広く導入されている送電線利用ルールがありますが、これは日本の仕組みとは異なり、再生可能エネルギーを送電網につなげることを最優先にしており、そのうえで、さまざまな発電所からの電気の流れを管理するものといわれています。

需要に対して供給が多すぎる場合は、出力抑制を求めることで需給バランスを保ち、その際、発電事業者には抑制を受け入れたことへの対価を支払うとのことです。

日本政府が

いかに再生エネルギーの成長を抑制しているかを証明している事例の一つといえるのではないでしょうか。

そんな中、水素による発電に積極的になったとのことですが、唐突の感を拭えません。

原発施設を水素発電施設へとスライドしようとしているのではないかと、勘ぐりたくなりますが、水素発電について少し調べてみました。

水素発電とは、

水素エネルギー（水素燃料）を利用して発電を行う方法のことで、水素と空気中の酸素とを反応させることで発電を行う仕組みだそうです。

燃料電池の基本原理と同じ仕組みなので、燃料電池を使った発電と言うこともできるようです。

ウィキペディアには、

『水素燃料は天然には産出しないので化石燃料から改質するか電力で水を電気分解するかあるいは光触媒や高温ガス炉で水を分解して作られる。そのため、他の資源の価格が上昇すると必然的に水素の値段も上がる。また、水素の貯蔵、取り扱いには従来の化石燃料よりもインフラの整備などに費用がかかり、注意を要する。』という記述がみられます。

通常、発電した電気は貯蔵することはできませんが、電気を使って水を電気分解し水素を発生させれば、その水素は貯蔵できる訳で、その意味では、太陽光発電や水力発電などで発電した電力を、必要なときに使えるようにしておく設備として、水素発電機が利用されるケースが増えることも予測できます。

最近では、

従来の水素発電機だけでなく、固体水素源型燃料電池や家庭用燃料電池として知られるエネファームなど、様々な形の水素発電機が出てきているようです。

固体水素源型燃料電池は、非常に小型で持ち運びが容易な水素発電機といわれていますし、エネファームは、都市ガスから水素を取り出して発電することができるといわれています。

せっかく

膨大な費用をかけて作った原発なので、もう少し活用したいという気持は理解できますが、使用済み核燃料の処理方法がないという現状を考えると、この水素発電だけではなく、考えられる再生可能エネルギーの全ての成長を本気で考えるべきだと思います。

送電網の有効活用を初め、政府のできることはたくさんあります。

電力会社を守ることに懸命になる前に、まず国民を守る気概がなければ、本来の民主政治とはいえないのではないでしょうか。