ＮＨＫ、受信料の負担減検討

ＮＨＫは１２日の経営委員会で、受信料の負担軽減策を検討する方針を固めたそうです。

『ＮＨＫ、受信料の負担減検討＝支払い困難の視聴者対象』

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ＮＨＫは１２日の経営委員会で、受信料の負担軽減策を検討する方針を固めた。一律値下げではなく、経済的に支払いが困難な視聴者が対象になるもようだ。２０１８年度からの次期３カ年計画に盛り込む。

経営委終了後、石原進委員長（ＪＲ九州相談役）が明らかにした。経営委は同日、負担軽減の具体策検討を外部の有識者で構成する受信料制度等検討委員会に諮問した。答申をふまえて、今年度中に負担軽減策を決める。

ＮＨＫは現在、生活保護受給者や社会福祉施設入所者、重度の障害者らを対象に受信料の全額または半額を免除している。負担軽減策では減免の対象拡大が議論される見込みだ。

放送センター建て替え資金を積立金で賄える見通しが立ったため、視聴者への還元策が検討課題となっている。１６年に当時の籾井勝人会長が受信料の一律値下げを提案したものの、経営委は見送った経緯がある。

【時事ドットコムニュース　配信】

他にもいろいろとあります。

◇２０１６年度決算に関しては以下。
・ＮＨＫの２０１６年度決算によると、売上高に当たる事業収入は７０７３億円に上る。初めて７０００億円を超え、青森県の歳入（７０４６億円）と並ぶ規模となった。

・収入の９５％を占める受信料は、３年連続で過去最高を更新し６７６９億円。民放キー局でトップのフジ・メディア・ホールディングスの連結売上高６５３９億円を上回る。

◇２０１７年度中間決算に関しては以下。
・ＮＨＫは１４日、経営委員会に２０１７年９月中間連結決算を報告した。民間企業の売上高に当たる経常事業収入は、前年同期比１．４％増の３８５６億円。このうち大半を占める受信料収入は１．８％増の３４４９億円となり、中間期として４年連続で過去最高を更新した。

「ＮＨＫが受信契約締結と未払い分の支払いを求めて提訴した」ことが大きく影響していると思いますが、今後は、先日の最高裁の合憲判決により更に増えるものと思われます。

視聴していない人からも強制的に徴収した金額も含めて、年間で７０００億円になるということは、大きな社会的な問題が提起されているといっても過言ではないと思います。

「何故、技術的に視聴者のみからの徴収が可能にも関わらず、視聴者以外からも徴収するのか」、「何故、ＣＭがないということが、公共性を担保していることになるのか」ということについて、「その正当性の証明ができるのか」という点にあります。

カードを差し込むことで視聴したいチャンネルを選ぶことができる仕組みがあるのだから、ＮＨＫの視聴を希望する人のみに視聴させて料金を徴収すれば良いにも関わらず、それができない理由は何かを証明する必要があります。

また「唯一公共性があるから料金を徴収しても良い」というのなら、ＣＭを流す民放ではどうして公共性が保てないのかを証明する必要があります。

ウヤムヤにした上で、法的な強制力を利用して高収入を得て、少し弱者の負担を減らそうという姿勢には到底納得できるものではありません。

この問題について、国会議員が何の反応も示さないこともまた不思議の限りです。

小さな問題ではなくなっている「ＮＨＫの強制的な受信料徴収制度」について、その正当性を証明できないまま続けることになれば、日本が真の民主主義国家でないことを示すことでもあり、また世界の国々に日本の民主主義を認めてもらうことも、はなはだ難しいのではないでしょうか。

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