新税創設、使途にあいまいさ

２０１８年度税制改正では、「森林環境税」と「国際観光旅客税」の二つの新税の創設が決まったそうです。

『新税創設、使途にあいまいさ＝「森林」「観光」に唐突感も－１８年度改正』

⇒時事ドットコムニュースの記事へ    ※こちらの記事は削除されました。

２０１８年度税制改正では、「森林環境税」と「国際観光旅客税」の二つの新税の創設が決まった。全国規模で恒久的に徴収する新税は、１９９２年に導入された「地価税」以来となる。ただ、いずれの新税についても国民的議論が尽くされたとは言えず、導入目的、使途にあいまいさが残る形となった。

森林環境税は、地球温暖化対策として市町村が森林を整備・管理する財源に充てるとしている。国民に広く負担を求める観点から、年１０００円を個人住民税に上乗せして徴収し、国が自治体に配分する仕組みだ。対象者は約６２００万人で、年６２０億円程度の税収が見込まれる。

一方、国際観光旅客税は、日本人、外国人に関係なく１人１回の出国につき１０００円を航空券代などに上乗せして徴収する。「出国税」として今夏に急浮上して以来、短期間で導入にこぎ着けた事情もあり、使い道に関しては「（訪日外国人観光客が）ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備」など抽象的な説明にとどまっている。

【時事ドットコムニュース　配信】

「平成 26 年度森林及び林業の動向」

という報告書の中には、『国土の保全、水源の涵（かん）養、地球温暖化の防止、木材の供給等の森林の有する多面的機能が将来にわたって十分に発揮されるようにするためには、植栽、保育、間伐等の森林整備を適切に行うことによって、健全な森林を造成し、育成する必要がある。』との記述がみられます。

台風がきた時などに、森林が山から崩れ落ちる映像を目にすることがありますが、これも森が弱っているということのようです。

生き物もそうですが、

建造物についてもメンテナンスが行き届かないと、思わぬ障害が発生することがあります。

その意味では今の日本は森林だけではなく、たとえばトンネルや橋などの古くからある建造物についても同じことがいえると思います。

報道では「森林環境税」として年１０００円を個人住民税に上乗せして徴収するそうですが、では建造物などについても、その財源を時期をみて徴収するつもりなのでしょうか。

いつも思うのですが、

このようなことは数十年前から、関係部署において予知されていることだと思いますが、なぜこのように唐突に新税徴収ということで対応が図られるのでしょうか。

福島原発事故の場合も、その修復や賠償にかかる費用を、電気代への上乗せという形で徴収していますが、どこか場当たり的な対応という印象を拭えません。

一番適切な対応は中長期計画に基づき国家予算を充てることだと思います。

たとえば

自動車関連の税をみると、自動車税、自動車重量税、自動車取得税などの税があり、消費税、付加価値税なども含めて比較した場合は、日本はドイツとフランスの約1.9倍、イギリスの約1.4倍、アメリカの約5倍となっており、高額感は否めません。

自動車重量税というのは、昭和40年代に車の普及が進み、道路事情の改善が急務となったため、「受益者負担」の考えに基づき、道路特定財源という道路整備だけに使う財源の一つでした。

ところが平成21年、道路特定財源は、使途を限定せず使えるように一般財源化されましたが、課税根拠を喪失したにもかかわらず、一般財源として残されたままといえます。

このほか、

自動車取得税、ガソリン税（揮発油税＋地方揮発油税）、軽油引取税、石油ガス税も道路特定財源として道路整備を目的に創設された税ですが、自動車重量税と同様に一般財源化されたにもかかわらず、今なお自動車に課せられています。

このように見てみると日本の税制は、個別の利用者負担に依存している部分が大きく、それも当初は使途目的が限られていたものを一般財源化する傾向が強く、つまりは目的を達成しても終わらないものとなっています。

国民の側からすると、

もっと安く利用できるはずのものが、税の分高くなっており、その他に所得税や消費税を徴収されていることを考えると、自分がどのくらいの税金を収めているのか、非常に分かりにくくなっています。

分かりにくいということは、そこに多くのムダが発生しやすいので、できれば消費税以外の個別の利用税は廃止し、所得税と消費税に集約して、税金を分かりやすくすべきだと思います。

その上で、中長期的な保全計画に則り、森林環境や建造物、製造物の保全に努めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。