米「テロ支援国再指定」

トランプ米大統領が20日、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定したそうです。

『米「テロ支援国再指定」 中朝協議進まず決断』

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トランプ米大統領が20日、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定した背景には、中国と北朝鮮の立場の違いを埋められなかった中朝協議がある。今回のタイミングは中国特使が北朝鮮から帰国した直後。中朝協議の結果を受けて、核・ミサイル開発にこだわる北朝鮮の姿勢に大きな変化がみられないと判断し、最終決定を下した。米国は21日に追加制裁を発表する予定で、さらなる圧力を北朝鮮にかける考えだ。

ただ、従来の特使なら実現していたはずの最高指導者である金正恩（キム・ジョンウン）委員長との会談は今回は見送られたもようで、核問題を巡る中朝の隔たりを印象づけるに終わった。

米政権内には、２カ月にわたって北朝鮮が挑発行為を控えている点をとらえ、再指定によって北朝鮮を刺激しないほうが得策との意見もあった。

にもかかわらず再指定に踏み切ったのは、北朝鮮への包囲網づくりを主導する決意を改めて内外に示す狙いだけではない。特使派遣にあたって配慮した中国に対し、北朝鮮への締め付けに本気で取り組むよう促すメッセージでもある。

【日本経済新聞　配信】

テロ支援国家とは、

『国際的なテロリズム組織を資金や物資などの面から援助している国家』ということになります。

ウィキペディアには［補説］として『特に、米国国務省が作成する報告書で指定を受けた、イラン・スーダン・シリアの3か国のこと。北朝鮮は1988年1月に指定、2008年10月に指定解除。過去には他に、南イエメン・イラク・リビア・キューバが指定されていた。』の記載がみられます。

今回の米国の指定は、

何らかの具体的な援助行為を取り上げての指定ではないようですが、『「核凍結」を前提とする交渉には一切応じない』という点や、『核・ミサイル発射の実験を繰り返し、暗黙の脅迫に似た行為が行われている』という点、更には『北朝鮮における独裁的な統治手法』という点などにおいて、「テロ（支援）国家でありうる」という見解に至ったものと思われます。

本来の民主主義国家であれば、世界的な制裁を受けるなどの事態に陥れば、当該政権が倒れるなどの自浄効果が期待できますが、一家の独裁であればそれもままならず、仕方がない指定であったと思います。

やはり独裁国家が強力な兵器を開発し、それを実戦配備することになれば、その脅威は計り知れなく、各国（特に近隣諸国）の安心のためには、その前に決着を付けることが不可欠とも思われます。

今後、

核ミサイルに向けた実験が強行された場合は、米国やNATOによる軍事行動へと傾きつつありますが、近隣諸国にとっては、ほどんど被害のない形での決着を期待すると共に、自力でのミサイル防衛の強化も急務となっていると思われます。

この北朝鮮の問題は、圧倒的な国際力の行使による、無抵抗での解決が望ましく、その意味では各国の首脳の英知に期待すると共に、北朝鮮政権の自発的な民主化への動きが生まれ、加速することを心から期待したいと思います。

人間は

一人では生きていけません。そして独立した国といえども、一国では生きられないということを、改めて認識すべき時がきていると思います。

北朝鮮の指導者には、是非「一政権の存続より一民族の存続を選択する勇気」を持って欲しいと思います。