衆院選「公文書管理」公約の違い

各党の公文書管理・情報公開に関する公約・政策（要約）についての報道がありました。

『衆院選「公文書管理」公約の違い不鮮明…加計問題で注目』

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各党の公文書管理・情報公開に関する公約・政策（要約）

■自民党
・国民への情報公開、説明責任を全うするため、行政文書の適正な管理に努める

■希望の党
・国会及び国の行政機関の情報公開のあり方を抜本的に見直し、例外的に非開示にできる理由を大胆に絞るとともに、公文書管理法を改正し行政文書の恣意（しい）的な廃棄を禁ずることにより、「隠蔽（いんぺい）ゼロ」を断行する

・国民の知る権利を憲法に明確に定め、国や自治体の情報公開を進める

■公明党
・公文書管理のガイドラインを改正し、公文書管理を厳格化し、国民への適切な情報公開体制の整備を図る

■共産党
・「国民の知る権利」の立場にたって、公文書管理と情報公開のあり方を根本からあらためる

■立憲民主党
・政府の情報隠蔽阻止、情報公開法改正による行政の透明化

■日本維新の会
・政権を取れば、先の通常国会に提出した公文書管理法改正案（保存期間を過ぎた公文書を全て公文書館に移すことなどを規定）を実現する

■社民党
・国民の知る権利の観点で情報公開制度と公文書管理のあり方を見直し、透明で公正な行政を目指す

【毎日新聞　配信】

森友・加計問題にしても、豊洲市場移転問題にしても、一番の問題点は「今後の公文書管理をどうするか」ということではないでしょうか。

この問題をいかに真剣に捉えているかどうかが、この公約により見えてきます。

「適正な管理に努める」と「整備を図る」で、何をいいたいのか不明です。要するに真剣にやる気がないようです。

またリベラル派は「情報隠蔽阻止と透明化」と「根本からあらためる」と「あり方を見直し」で、これも同様で、何をいいたいのか不明です。もっと極端な理想を追求したいので、これ以上についてはいえないということも考えられますが、それではやはり無責任だと思います。

希望の党は「例外的に非開示にできる理由を大胆に絞るとともに、行政文書の恣意（しい）的な廃棄を禁ずる」と具体的な方策をいっていますし、日本維新の会も「保存期間を過ぎた公文書を全て公文書館に移す」と同様に具体的な方策をいっています。

これが本来の政党の在り方ではないでしょうか。

語られていない公約と、それが語られている公約とを比べた場合、どちらがより真実味があるでしょうか。

勿論、公約として掲げても、なかなか思うようには決められないのが現実でしょうが、だからといって、単に「努める」とか、「整備を図る」でぼかすのはいかがなものでしょうか。

仮にそれが実現できなくても、何故できなかったのかを説明すれば、国民の納得は得られるはずです。

与党は「最初から無理だと思っている」し、リベラル派は「もっと理想的なものがあるはずと思っている」ようにも受け取られますので、実際にそうであるならば、結局それらの党に任せたのでは改革は遅々として進まないように思われます。

ある程度の効果が得られる政策を、スピード感を持って決め、且つ施行できる政党が望ましいと考えるなら、より相応しい政党は、希望の党か日本維新の会ということになるのではないでしょうか。

これまでの「遅々として進まない政治はいい加減うんざりだ」と思っている人はたくさんいると思いますが、今回の選挙は、その原因を考えてみる良い機会なのかも知れません。

衆院選 「公文書管理」公約の違い