中国の報復にあえぐ韓国企業

中国ではＴＨＡＡＤの韓国配備に反対してロッテの店舗が閉鎖されたり、韓国に向かう団体旅行を密かに禁止したりしているそうです。

『焦点：中国の報復にあえぐ韓国企業、長期化する外交対立で』

⇒ロイター の記事へ    ※こちらの記事は削除されました。

中国の習近平国家主席は昨年９月、米軍による地上配備型ミサイル迎撃システム（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備に反対する中国の抗議について韓国政府が対応を誤れば、中韓関係に悪影響が出ると警告していた。

現在、北朝鮮の核・ミサイル開発による脅威が高まるなか、ＴＨＡＡＤの韓国配備はほぼ完了している。だがその副作用は、中国にある閉鎖されたロッテの店舗や、かつては中国人観光客で賑わっていたソウル繁華街の閑散とした様子からも明らかだ。

上海の南西、嘉興にあるロッテ店舗は、中国約９０カ所にあるロッテマート店舗と同様に、防火基準違反を口実に閉鎖されたままだ。ロッテ側によれば、問題は解消されたと再三にわたって中国当局に申し入れたものの、検査官はまったく姿を現さないという。

ＴＨＡＡＤ配備という韓国政府の決定に怒った中国政府は、一時は中国人観光客にとって人気の訪問先の１つだった韓国に向かう団体旅行を密かに禁止したとツアーガイドは語る。クルーズ客船の寄港先リストからも韓国の港湾は削除され、一部の航空便の運航も中止された。

米韓政府は、ＴＨＡＡＤが核武装した北朝鮮に対する純粋な抑止力だと説明しているが、中国政府はレーダーの探知範囲が同国領内に達しており、地域の安全保障バランスを崩すと懸念している。

【ロイター 　配信】

今回のTHAAD配備は

北朝鮮の挑発に端を発したもので、金一家独裁政権を守るための暴走自体にその原因はあります。

つまり疲弊し、専制政治に苦しんでいる多くの国民のためではなく、一家を守るためだけに核とミサイルで武装を強めている国があり、その暴走により激化する不安をいかに取り除くかが問題となっており、それらの対応の一環としてTHAAD配備が行われたということです。

多くの国民が疲弊し、

専制政治に苦しんでいる北朝鮮という国のことを考えると、金一家独裁政権に対する制裁は必要欠くべからざるものだと思います。

そんな中での中国による韓国いじめは断じて容認できることではなく、多くの国によって非難されるべきことだと思います。

何度も繰り返される

ミサイルと核の実験は、世界の脅威を煽るものであり、また北朝鮮国民の不幸の継続をもたらすものといえます。

実験のたびに制裁を強化することは当然の方策であり、これに本気で協力していない中国やロシアに対しては、世界の平和的繁栄の推進という点で、多くの疑念を抱かざるを得ません。

極端にいえば、

「この両国は世界の民主主義の枠組みから除外すべきで、北朝鮮のやり方に同調できるというのなら、３国だけでやっていけばよい」という意見が、飛び出しかねない状況にあるともいえます。

北朝鮮は一家独裁国家であり、中国は一党独裁国家であり、ロシアは「大統領と首相のポストのたらい回し」を含めて、2000年以来、18年間もプーチンが権力を握りしめている国家です。

このような

いわゆる民主主義とは程遠い国家が拒否権を持つ国際連合だから、世界的な秩序への道が築けないという見方も強く、その意味では、「本来の民主主義国家のみで国際連合を作るべき」という意見が大勢を占めても不思議ではありません。

軍事力増大の基盤は経済にあります。それを考えると本来の民主主義国家になるまでは、中国やロシアとの貿易自体も制限して、技術や物資の流出を避けるべきであり、いわゆる民主主義国家どうしの連携を強める国際秩序作りへの道を目指す時がきているのかも知れません。