クレディセゾンが全従業員「正社員化」

クレジットカード大手のクレディセゾンは8月14日、現在総合職や専門職などに分類されている社員区分を無くし、全従業員を正社員に一本化すると発表したそうです。

『クレディセゾンが全従業員「正社員化」…多くの企業に広がると労働市場はどう変わる？』

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クレジットカード大手のクレディセゾンは8月14日、現在総合職や専門職などに分類されている社員区分を無くし、全従業員を正社員に一本化すると発表した。制度の導入は9月16日から。

クレディセゾンの発表によると、現在は総合職社員（無期雇用で月給、賞与あり、確定拠出年金制度あり）・嘱託社員（有期雇用で月給）・専門職社員（無期雇用で月給、賞与あり）・パート社員（有期雇用で時給）の4区分に分かれていたが、全社員を正社員とし賃金や処遇を統一する。

今回の制度では賃金水準や昇進、福利厚生などの差がなくなり、従業員にとってはメリットが多そうだが、使用者（会社）側はどんなメリットがあるのだろうか。こういった流れが広がれば、社会はどう変わるのか。

【弁護士ドットコム　配信】

日本は今こそ、

かっての先輩達の思いを振り返って、人材を人財と思い、共に正社員として、定年を迎えるまで苦労を分かち合える、そんな会社で溢れる国になるべきだと思います。

人材が人財となるには正社員である必要があります。

正社員であればこそ、誇りをもって会社のために心身を投げ打つことができます。

「会社のために頑張る」

というのは古いとか、認識がおかしいという意見もありますが、「社員が会社のために尽くし、会社が社員の生活を保証する」という関係こそ、相互発展のための不屈の関係だと思います。

個人はいくらスキルやノウハウを身につけても、それを使ってくれる場所がなければ意味がありません。またそれらのスキルやノウハウというのは、現場で習得することが一番多く、その意味でも会社という舞台が必要です。

いくら優秀な人でも

個人である限り活躍の場はなく、またいくら立派な会社であっても派遣社員で運営される限り成長は望めません。

個人と会社が信頼関係の元で、強力に連携することで、いわゆる集団力が発揮されます。かっての小国であった日本が、世界に冠たる経済大国になることができたのも、その仕組みのお陰といっても過言ではありません。

今回の

クレディセゾンの決定が、再び日本という国を元気にするための一石となることは、間違いありません。

多くの企業は今こそ目を覚まし、このクレディセゾンの決定を見習うことで、安心と前進が可能な仕組みを、再び手に入れるべきだと思います。