日本にメール監視システム提供？

米ネットメディア「インターセプト」は日本当局が米国家安全保障局（NSA）と協力して通信傍受などの情報収集活動を行ってきたと報じたそうです。

『米NSA、日本にメール監視システム提供か　米報道』

調査報道を手がける米ネットメディア「インターセプト」は24日、日本当局が米国家安全保障局（NSA）と協力して通信傍受などの情報収集活動を行ってきたと報じた。NSAが日本の協力の見返りに、インターネット上の電子メールなどを幅広く収集・検索できる監視システムを提供していたという。

インターセプトは、米中央情報局（CIA）の元職員エドワード・スノーデン氏が入手した機密文書に、日本に関する13のファイルがあったとして公開。NHKと協力して報じた。

報道によると、NSAは60年以上にわたり、日本国内の少なくとも3カ所の基地で活動。日本側は施設や運用を財政的に支援するため、5億ドル以上を負担してきた。見返りに、監視機器の提供や情報の共有を行ってきたと指摘している。

たとえば、2013年の文書では、「ＸＫＥＹＳＣＯＲＥ」と呼ばれるネット上の電子情報を幅広く収集・検索できるシステムを日本側に提供したとしている。NSAは「通常の利用者がネット上でやりとりするほぼすべて」を監視できると表現している。ただ、日本側がこのシステムをどう利用したかは明らかになっていない。

（略）

この報道に対し、防衛省は24日、朝日新聞の取材に「お尋ねの『未公開文書』がいかなる性格の文書であるか詳細を承知していないため、防衛省としてコメントすることは差し控えさせて頂きます」としている。

【朝日新聞デジタル 配信】

このような報道が行われるアメリカという国は、特に報道の自由という面においては、極めて健全な印象をうけます。またその報道を取り上げる日本の報道も、拡散という意味では健全なようです。

よく監視社会という表現がなされますが、

ネット上の電子情報を拾い集めるシステムが提供されたとするならば、あるキーワードで特定の情報を抽出すれば、具体的な関連情報を瞬時に手元に表示できることになり、その意味では特定の盗聴といったものよりも、格段に広範囲な盗聴が行われていることになり、いわば野放図な監視社会になっている、ということができます。

一般に他人の封書を開けて見るという行為は、「信書開封罪」という罪に問われますが、それをもっと広範囲に行っているもの、と解釈できますので、その意味では大変な犯罪が行われているということもできます。

この行為に国家予算が付けられ、

しかもそのことが国民を代表する議員に知らされていないということは、国家権力の乱用という危険性をはらむものだと思います。

勿論その行為の目的は、テロなどの無差別犯罪や、その他の反国家的な重大犯罪を防ぐためのものだとは思いますが、政権与党の一部と、関係官僚しか知らないものであるとすれば、その暴走を止めることはできません。

今後は、

このような情報の収拾や利用のためのシステムが、より高機能になることが予想されますが、そうであればある程、より多くの情報公開の仕組みが、それと並行して作られ、暴走を止めるための抑止力として機能させる必要があるのではないでしょうか。

現在「忖度」という特定の人への配慮が問題となっていますが、国家予算の利用という面での「忖度」の他に、不正に集めた情報の利用という面での「忖度」ということも考えられます。

国の主権者である国民のため、ということを第一に考えるならば、情報公開の仕組みの早期策定を強く求めると共に、有権者の一人一人が、単なる傍観者ではなく、自らの主権を尊重させるような国家の在り方を訴える存在に、なっていく必要があるのかも知れません。