「川内原発」即時一時停止を再要請

原発に関する報道がありました。

【＜川内原発＞即時一時停止を再要請　鹿児島知事が九電に】

鹿児島県の三反園訓（みたぞの・さとし）知事が７日、福岡市の九州電力を訪れ、瓜生（うりう）道明社長に川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の即時一時停止・再点検を再度要請した。

三反園知事が８月２６日、「熊本地震で県民の不安が高まった」として即時停止を求めたが、瓜生社長が今月５日、応じない意向を示したことを受けた措置。
（毎日新聞  配信）

私達は原発をどう考えるべきでしょうか。

原発については

さまざまな指摘があります。その中でも
・安全基準を強化しているのだから、その基準に則っているのなら稼働やむなし
・原発をやめるとエネルギーの安定性に不安が出る
・原発をやめると火力発電が主体になり、地球温暖化をすすめることになる
・これまでの原発への設備投資を全てゼロにすることになる
・火力、風力、地熱などの原発以外の発電でも充分対応できる
・核廃棄物の処理ができない以上直ちにやめるべきだ
などが、主要な指摘と言ってもよいと思います。

今回の知事の要請は

「地震の影響を心配しての要請」ということですが、極めて自然なことのように思われます。

会社側としては「停止しなくても点検はできる」ということだと思いますが、その根底には費用の問題や電力の供給という点への配慮があると思います。つまり「一度停止すると次にいつ再開できるか分からない」ということが先行きを不透明にし、その結果、費用や発電計画に混乱が生じるので困る、ということだと思います。

結局、知事には「停止の権限がない」ということなので、会社側の意向に沿って進展するのだと思いますが、この問題は国の政策への警鐘と考えられます。

危険な核廃棄物の最終処理が明確でない以上、

原発は廃止すべきであり、廃止の時期は日本経済への影響度を考慮して決められるべきだと思います。

手順としてはまず他の発電（クリーンエネルギー）の強化を明確に打ち出す必要があります。それによって予算が計上されれば、現実的な研究が加速されるため、新たな知恵が生まれる可能性が高まります。

次に原発以外の発電で電力不足を生じさせないための調査・計画を厳密に行い、それに基いて原発の廃止時期を明確に決めることです。火力発電を主たる方法として、どれくらい先までまかなうことが可能なのかを中心に（見直し時期を含めて）現実的な値を算出し、それによって判断すべきだと思います。

国策が曖昧なまま、

新たな安全基準づくりと、それに基いた原発再稼動だけが始まった感がありますが、これでは国民の不安感を払拭できないと思います。

今後、過去の例を超えるような災害が発生しないと断言することができない以上、国としての方針は極めて重要で、日本経済を維持しながら転換できるまでの工程が明確になって初めて「危険な原発だが、それまでは許容しよう」という国民の合意が形成されるのだと思います。